小林市議会 2020-02-27 02月27日－02号
中身としましては、若年女性の人口減少を食い止めることが重要ではないか。特に、若い女性の働き口をつくる必要がある等の御意見をいただいたところでございます。 ◎押川逸夫健康福祉部長 私からは、第２期小林市子ども・子育て支援事業計画のパブリックコメントの結果について、答弁申し上げます。 １月24日から２月25日までの約１か月間のパブリックコメントを実施いたしました。
中身としましては、若年女性の人口減少を食い止めることが重要ではないか。特に、若い女性の働き口をつくる必要がある等の御意見をいただいたところでございます。 ◎押川逸夫健康福祉部長 私からは、第２期小林市子ども・子育て支援事業計画のパブリックコメントの結果について、答弁申し上げます。 １月24日から２月25日までの約１か月間のパブリックコメントを実施いたしました。
このまま東京など都市圏への若者流出と若年女性の減少が進めば、二〇四〇年には全国八百九十六の市町村が消滅可能性都市に、という日本創成会議が二〇一四年五月に公表した試算は、全国の地方自治体に衝撃を与えました。
特に、若年女性が地元に戻らない要因としましては、女性の働く場所が医療、介護系に限られ、事務系など女性が希望する職種や雇用が少ないこと、また、結婚、出産後も働き続けられる職場が少ないことなどが考えられます。
日本創成会議議長であります増田寛也氏のレポートによりますと、若年女性が二十歳から三十九歳のえびの市においては、二〇一〇年には二千百八十一名あるわけでございますが、二〇四〇年には七百三名になるというようなデータが示されているようでございます。そのデータというものが、この「地方創生」というこの冊子に十分羅列してございます。
人口減少の要因は、２０～３９歳の若年女性の減少と地方から大都市へ若者の流出の２点だと言われております。 串間市においては、第三子から３０万円の交付金制度を導入されておられますが、高校卒業された方が地元就職、そして結婚された方にも、私は交付金制度を導入していただきたいというふうに思うわけですが、市長、前向きな検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
人口移動が収束しない場合において、2040年に若年女性が50％以上減少し、将来消滅するおそれのある自治体が出てくるとの推測が2040年問題であります。この2040年問題に先行してやってくる医療・介護2025年問題についてはどう認識されているかお聞かせください。 次６、江南跡地のビル建設構想についてであります。 中心市街地の活性化なくして、小林市の活性化はありません。
人口減少の要因として、地方から大都市圏への若者の流出と若年女性の減少の二点が挙げられます。年齢男女別人口で見ると、平成二十五年、十五歳から十九歳人口は六千五百三十六人ですが、二十歳から二十四歳は五千二百八十三人と一千人以上減少しています。平成二十五年の高等学校卒業者の進路状況は、一千二百八十八人のうち、進学者が五百四十五人で、そのうち女子のほうが男子より、わずかに多く進学しているようです。
特に、人口減少は、働く場であったり、子育て環境であったり、あらゆる総合的な施策が必要であり、若年女性人口等の減少に歯どめがかからない限り人口減少はとまらないものと考えております。 今議会で重点戦略プランや新年度予算が提案されており、私ども議員や住民も危機意識を共有して、何でもかんでもというわけにはいかないと思います。
昨年五月の日本創生会議が発表したいわゆる増田レポートの中で、地方において、このまま東京など都市圏への若者流出と若年女性の減少が進めば、二〇四〇年には全国八百九十六の市区町村が消滅の可能性があるとされました。残念ながら本市もその一つにカウントされ、私自身、大きな衝撃をもって受けとめたところです。
さらに、転出数では女性が上回っており、若年女性の働く場所が少ないことも人口減少の要因の一つではないかと考えております。 そのため、本市の創生のためには、まず「雇用創出」が不可欠であり、特に、女性の働く場の確保や働ける環境の整備が求められていると感じております。
また、人口減少は今後加速度的に進むことが予想され、地方ほどその進行は顕著であり、平成26年５月、日本創成会議が「2040年に若年女性の割合が半減し、消滅する可能性がある自治体が896自治体に上る」との試算を発表し、日本中に衝撃を与えたところであります。
一方、昨年５月に発表された日本創成会議の人口推計によりますと、本市の2040年の人口は５万人を切り、若年女性が43％減少すると予測されるなど、人口問題は早急に対応すべき課題であります。
また、昨年五月、有識者らで構成する日本創成会議・人口減少問題検討分科会が、若年女性の流出等により人口が急減し、本市をはじめ多くの市区町村が消滅の可能性があると発表し、全国に大きな衝撃をもたらしました。
若年女性が50％以上減少すると、たとえ出生率が上昇しても人口維持が困難になるという仮説に立った推計ではありますが、この状況を冷静にしっかりと認識し、対策を行う必要があると思います。 そこで、以下のことについてお伺いをいたします。
人口減少の要因は、二十歳から三十九歳の若年女性の減少と地方から大都市圏へ若者の流出の二点が、日本創成会議でも指摘されております。 現在、実施されているアンケートの項目に、将来、ふるさと都城に住みたいかどうかの意思表示の内容等を追加して、本市の人口流出調査等の参考にもなるのではないかと思い提案します。 また、自治体によっては、窓口業務の中で取り入れていらっしゃるところもあります。
そこで示されている人口減少の要因は、20代から30代の若年女性の減少と地方から大都市圏への若者の流出であり、特に地方はこのまま推移すると多くの地域が自治体としての機能を維持できなくなり、少子化対策と東京一極集中を是正することが必要であると提言されています。
まず、串間市の人口推移と生産年齢人口はどのようになるのか、また、再生力を示す若年女性、２０歳から３９歳までの串間市の人口推移についてお示しください。 子どもを産み育てる家庭を優遇する社会制度には、スウェーデン型、アメリカ・イギリス型、フランス型の３タイプがあるそうでございます。
人口減少、少子高齢化という小林市が直面する大きな課題に対し、小林市の特性を生かした30年後も持続可能なまち小林市を目指しておられますが、有識者でつくる日本創成会議は５月、30年後に20歳から39歳の若年女性の人口が半分以下に減る自治体が全国で896市町村になるという試算を公表いたしました。宮崎県におきましても15市町村が含まれ、残念ながら小林市もその１つに入っております。
まずは、２０歳から３９歳までの若年女性の減少と大都市圏東京、あるいは関西方面への若者の流出と、この２点が地域の人口減少の大きな要因であると書いていました。統計が出されていました。そういう中で、３０年後の２０２４年には、今ある全国１,７６９市町村のうち、８９６の市町村が消滅可能性のある都市に該当するというショッキングなことも発表をいたしております。
二〇四〇年には、出産の中心になる二十代、三十代の若年女性が半分になると。そして、宮崎県内でも、二十六市町村のうち十五市町村が今後人口減少が確実に起こってくるだろう。そして、安倍政権は、「まち・ひと・しごと創生本部」をつくった。そして、今言っていらっしゃるのは、二〇六〇年に、人口が一億人より減らないようにしようということです。しかし、その一億人より減らないための条件が非常に難しいと思っているのです。